メールでの架空請求事例

身に覚えのない請求メールは無視し、絶対に連絡しないでください。

相手へ自分の連絡先を教えてしまうことになります。

以下は当団体スタッフのスマートフォンに実際に送られてきた請求メールです。

 

 

URLを踏ませる請求メール

2015年6月に当団体スタッフのスマートフォンに送られてきた請求メールです。

メールの件名には送り先のメールアドレスが記載されているため、受け取った方はご自分のメールアドレスが誰かに知られているかもしれない、と不安になると思います。

 

また、「未払金解決のために代行を依頼するように」という内容のメールなので、身に覚えがない場合でも、いったい何に対しての請求なのか気になる方もおられるかもしれません。

 

届いたメールには「詳細は次より確認して下さい」という言葉と一緒にURLが記載されているため、なぜこのようなメールが自分に送られてきたのか、身に覚えがなくてもクリック(画面タップ)したくなるでしょうが、絶対にやめてください。

 

URLをクリックすると、下記掲載画像のようなサイトに飛びます。

 


 

メールに記載されていたURLのリンク先の画像です。

当団体スタッフのメールアドレスが記載され、個人情報が流出していてアドレスが世界中に公開されていると言い、未払金を請求しています。この事例の場合、スタッフ本人には身に覚えがないのに、いつの間にか40万円の未払金が発生しているようです。

 


 

 

この後、このサイトでは「免除申請の手続き」として、退会申請手続きの代行依頼をするように誘導されます。(ボタンをクリックするように要求されます。)

 

また「個人情報の管理義務」として、「身元調査により得られたあなたに関する情報(氏名、生年月日、メールアドレス、電話番号、住所、所属先として勤務先・学校・団体名等)が、誰もが見れるSNSやメッセンジャーや掲示板等を通じてインターネット上に全て開示されてしまいます」と脅しともとれる文章が記載されています。

メールアドレスがわかっただけで、住所や氏名や生年月日などの個人情報が開示されるなど、信じてはいけません。無理です。

 

さらに「閲覧情報の記録」としてIPアドレスやページコード、ブラウザの情報などが掲載されていますが、ここに掲載されている情報は通常開示されている情報であり、この情報だけで個人特定はできません。

 

そして最後には「急な逮捕であわてないでください。あなたと家族を守ります。」という文章が掲載されており、いつの間にかスタッフは逮捕されるような事案に巻き込まれたようです。スタッフはメールを受け取っただけですが、いったい何の罪に問われるのでしょうか?

 

 

このように、冷静に考えれば判断できることでも、ご自分のメールアドレスが何回も記載されたサイトを閲覧すると、身に覚えがなくても不安になって相手と連絡を取りたいと思われるかもしれません。あなたが連絡をすることで、相手はあなたの個人情報を入手することになります。身に覚えのない請求メールは無視してください。

その他の請求メール

上記以外でも、当団体スタッフのスマートフォンに実際に送られてきた請求メールを紹介しておきます。身に覚えのない請求メールは無視し、絶対に連絡しないでください。



和解を勧めるパターン

架空請求1・ライクデータサービス

訴訟取下げをちらつかせるパターン

架空請求2・中央司法管理局