2026/03/24
スペインのペドロ・サンチェス首相（しゅしょう）が２月３日、ドバイで開かれている「世界政府（せいふ）サミット」の場で、１６歳（さい）未満の交流サイト（ＳＮＳ）利用を全面的に禁止（きんし）すると発表しました。ギリシャでも１５歳未満の利用を禁止する方針（ほうしん）を示（しめ）しました。昨年のオーストラリアに続いて、複数（ふくすう）の国で似（に）たような法律（ほうりつ）がつくられる可能性（かのうせい）があります。１月にはフランス下院で１５歳未満のＳＮＳ利用を禁止する法案が可決（かけつ）され、ポルトガルでは１３～１６歳未満が利用する際（さい）に親の明示（めいじ）的な同意を義務（ぎむ）付（づ）ける法案が第１読会で可決されました。 この傾向（けいこう）は世界的な潮流（ちょうりゅう）となっていて、日本でも大きな論議（ろんぎ）を呼（よ）んでいます。実際（じっさい）、日本国内でＳＮＳが原因（げんいん）で重要犯罪（はんざい）の被害（ひがい）に遭（あ）った１８歳（さい）未満の子どもの数は、２０２４（令和６）年が４５８人と、２３（同５）年の２２５人から倍増（ばいぞう）しています。今、ＳＮＳを使っている子どもたちは狙（ねら）われているのです。ここで言う重要犯罪とは、殺人・強盗（ごうとう）・不同意わいせつ・略取（りゃくしゅ）誘拐（ゆうかい）・逮捕（たいほ）監禁（かんきん）など、命に関わる犯罪のことです。子どもの命を守るために、法律をつくって厳（きび）しく取（と）り締（し）まろうという人々の意見はもっともだと思います。 このコラムで何度も繰（く）り返（かえ）していますが、皆（みな）さんは狙われているという自覚を持って、自分の未来（命）は自分で守る行動を心がけてください。自分だけでなく友達の未来も守れるよう、互（たが）いに注意し合えるといいですね。 （ＩＴサポートさが 陣内誠）
